個人情報保護と個人情報保護方針
　田中智康税理士事務所(以下、「当事務所」という)は、税理士事務所としての業務を遂行する為に税理士法第３８条に規定されている守秘義務を守ると共に「個人情報の保護に関する法律」及びその関連法令を遵守し、個人情報、個人データの安全管理について適切な処置を講じます。 　
　当事務所は、個人情報の取扱が適正に行われるように個人情報保護に関する規程を定め、職員はこれを遵守します。また、個人情報の取り扱いに関する苦情 ・相談に即時対応し、当事務所の個人情報の取り扱いに係る適切な措置については、便宜見直し改善致します。

■税理士業務における個人情報の対象
(1)住所、氏名等のいわゆる個人情報に該当する項目
(2)お客様の会社従業員の名前、住所、家族構成等、業務上知り得た情報
(3)日常業務で知り得た数字、情報
(4)業務上知り得たお客様やその身内の個人的な情報 　

上記方針を明確にするため、以下にプライバシーポリシーを定め、その実現に努めます。

プライバシーポリシー

1. 個人情報の取得
   当事務所は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。 
   
   
2. 個人情報の利用目的 　
   取得した個人、会社等の情報は以下の項目以外で使用する場合はご本人、あるいはご家族、会社の同意を得ない限りは使用しないものとします。
   (1)税理士業務、及び保険代理業務に関する薬務の提供
   (2)書類等の発送
   (3)その他お客様との契約を履行する上で必要な役務の提供
     
   
3. 職員の個人情報に関する取り扱い
   当事務所の職員は、税理士法第５４条に規定されている守秘義務を守るとともに、別紙「業務に関する個人情報の保護に関する宣誓書」に署名し、個人情報保護と個人情報の取り扱いを留意し、当事務所は各従業員の「身元保証人」によりこれを保証します。
     
   
4. パソコンでの個人情報の取り扱い
   当事務所は、ミロク情報システムのACELINK会計大将とマイクロソフトエクセル・ワード等を使用して書類を作成、印刷、申告するにあたり、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、スパイウエア、ウィルス対策にも取り組んでいます。
     
   
5. 情報の開示について
   お客様、またはそのご家族より個人情報の開示等の請求があった場合、即時にそれに応じます。ただし、重要な書類に関しては手渡し、あるいは配達記録郵便でのみ開示します。銀行等お客様のお取引会社様より申し出があった場合も、お客様の意思を電話、FAX等で確認してから開示いたします。またお客様ご本人、ご家族、若しくは従業員の肩から個人情報に関する訂正、削除の依頼がありましたらその意思を確認できた場合に限り、速やかに対応します。
    
   
6. 安全管理処理
   当事務所における安全管理処理は下記の通りです。
   (1)当事務所で作成した書類については、従業員以外の目に触れることが無いよう、最善の注意を払います。
   (2)誤って作成した書類等についてはシュレッダーにかけて裁断後、破棄しています。
   (3)永久保存以外の書類で当事務所にて保存している書類は、事案終了後７年経過後に上記と同じよう、シュレッダーにて裁断し、破棄させていただきます。
   (4)パソコンを使用する場合、お客様との契約履行に関係なくみだりに個人情報、会社情報をFDやCD、DVDにコピーし持ち出したりはしません。
   (5)ノートパソコンを持ち出す場合、必ず「ノートパソコンの持ち出し状況」の表に記入しており、管理責任者がそれを保管し持ち出し状況を把握しています。また、持ち出す場合は持ち出し者が必ず携帯するよう義務づけています。
   (6)パソコンを修理、廃棄する場合はルールを作り修理、廃棄を請け負う会社と相談し個人情報の漏洩がないよう努めます。 (7)電子メールについては、一カ所でのみ使用できるものとしています。
   (8)FAXされた個人情報が記載されているものについてはシュレッダーにて裁断し、破棄しています。  
   
   
7. 第三者への情報の提供 当事務所はお客様の個人情報を第三者に開示、提供はいたしません。ただし、以下の場合は状況を鑑みて開示、提供する事があります。
   (1)法令に基づく場合
   (2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ていることが困難、あるいはお客様本人がお亡くなりになった場合
   (3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   (4)個人情報を提供されたお客様本人から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合
   (5)お客様本人が当事務所を通じて当事務所又は第三者の物品やサービス購入、イベントやセミナーへのご参加をされ該当第三者又は運送業者等から必要な情報の提供を求められた場合
   (6)業務を遂行するにあたり、第三者に個人情報を提供する場合
   (7)当事務所の営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合
   (8)お客様を識別することのできない情報
   (9)お客様との契約を履行するにあたり必要な場合
     
   
8. 税理士法による守秘義務 税理士、また当事務所職員は税理士法第３８条(秘密を守る義務)及び第５４条(税理士の使用人の秘密を守る義務)を遵守し、個人情報及び業務に関わる秘密 を一切、漏らすことはありません。
     
   
9. 個人情報取扱責任者 当事務所は税理士　田中智康　を個人情報保護責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。
   
   平成20年9月30日
   
   田中智康税理士事務所
   代表　田中智康